メリットがいっぱいのふるさと納税は”納税後”が大事！？

ふるさと納税のおさらい

ふるさと納税と聞くと、故郷を持たない代々地元で育った人はどうなるの ? という話しになりますが、そこは全く問題ないんです。
うふるさと納税は、生まれ育った故郷に、納税で貢献したいという方も、災害などで応援したい自治体に寄付したい、といった方どちらも利用できるんです。
こうした背景には、大都会集中型の社会状況があるとされています。

つまり、納税そのものは、今住んでいる自治体へ納税するため、都会に出て行く人が増えれば増えるほど、地方自治体の税収は減っていくことになるわけです。
そこで、故郷にどうにかして納税できないか、と考えられたのが、今回の「ふるさと納税」のいきさつだったんです。

ふるさと納税のメリットは魅力的

ふるさと納税の場合、納税という形で寄付を行うため、自治体側は税収が増えることで、大きなメリットとなります。
一方で、ふるさと納税を行う利用者は、なぜわざわざ地方の自治体に寄付を行うのでしょう。
答えはズバリ、ふるさと納税のメリットは、とても魅力的だからです。
それでは、ふるさと納税を行うことによって、私たちが得られるメリットとはどのようなものがあるのでしょう。

『ふるさと納税のメリット』
・使い道が明確で、応援のし甲斐がある。
・地方活性化に貢献できる
・寄附金額が全額税額控除される。
・寄附のお礼に魅力的な商品が多く、十分に元が取れる。
・任意、個人的に故郷への応援ができる。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告をする必要のない給与所得者が対象となる制度です。
つまり、会社で年末調整を受けている会社員が、これにあたるわけです。
ワンストップ特例制度は、わざわざ確定申告を行わずとも、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度のことです。

ただし、注意点もあります。それは、年間で最大5つ以内の自治体で、ふるさと納税を利用した人に限ります。
では6つ以上、ふるさと納税を行えばどうなるのでしょう。
6つ以上のふるさと納税を利用した場合は、個別に確定申告を行う必要が出てきます。

税金が控除されているかチェック！

ふるさと納税は、かなりのメリットがある為、人気があるのもうなずけるところです。
しかし、寄附金額が全額税額控除されるとはいえ、税金が控除されているか、知る手立てはちゃんとあります。
サラリーマンの場合、ワンストップ特例制度が利用できますので、個人事業主と個別に考えなければなりません。

『ワンストップ特例制度を利用した場合』
・住民税の減額のみで控除となりますが、所得税の還付分は全額住民税から控除されます。
控除額を確認するには、「住民税決定通知書」のチェックを行いましょう。
『確定申告した場合』
・寄附した翌年に確定申告をした場合は、所得税の還付と、住民税の減額の2つの方法で控除されます。
その後、住民税決定通知書が送られてきますので、摘要欄をチェックします。